令和５年度の法人全体の経営状況については、決算報告では前年度から大きく改善したように見えますが、実際には若干の回復に留まっております。

　収益が大きく増えたように見えますが、実は令和５年度の収入の中に、前年の令和４年度に発生しました新型コロナウイルス感染症によるクラスターの際の支出に対する埼玉県からの補助金が含まれており、これにより収入が増え、収益が大きくなっています。ですから、今後とも収入確保と経費削減に努めることが肝要と考えております。

　一方、当法人の『中長期計画』や『事業計画』に位置付けた事業については、着実かつ計画的に取り組むことができております。特に、地下水ろ過システムの導入や太陽光パネルの設置準備は、経費削減だけでなく、本年元旦に発生した能登半島地震のような災害発生時における飲料水や電気の確保に資する事業として、タイムリーなものとなっています。

　令和６年度におきましても、安定的な法人運営に努めてまいりますとともに、公益法人として、事業を利用されている皆さまやそのご家族はもとより、地域にお住いの皆様の安心・安全な暮らしの実現に向け、着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。

　当法人の役員や評議員の皆様をはじめ、関係各位、並びに地域の皆様には、今後とも当法人の取組に関して、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

社会福祉法人　埼玉県共済会
理事長　福島　正道