近年は気候変動の影響で、台風の大型化や集中豪雨の増加、夏の猛暑や冬の大雪など極端な気象現象が増加しています。日本の年平均気温は過去100年で約1.24～1.30℃上昇しており、世界平均を上回るペースで温暖化が進んでいます これにより、洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間強雨の回数も増加しています。

　幸いなことに、ここさいたま市では大きな自然災害による被害が発生しておりませんが、いつ発生しても不思議ではありません。

　法人では、４つの高齢者福祉施設や介護保険施設を運営していますが、そこで生活を送る400名ほどのお年寄りの多くは、ご自身で身を守ることが難しい方々です。そのため、法人で働く職員には、これらの方々の生命をお預かりしているということをしっかりと自覚し、日々の安全はもちろんのこと、災害発生時にも万全の体制を敷くことができるよう、日頃からの準備をお願いしているところです。

　とは言え、福祉・介護の現場で従事する職員は、日々の業務が大変なうえ、常に知識や技術の研鑽が求められます。こうした中で、災害発生に備える必要もあり、かなりハードワークを強いることとなりますので、職員にはモチベーションを保つだけの対価を保証することが、法人としての責務と考えております。また、このことは新たな人材の獲得にも役立つものです。そこで、職員の給与水準の向上や福利厚生の充実のために、法人では安定的な経営に注力しておりますが、現在の物価高騰や人材不足などの経営を取り巻く環境の悪化はなかなかに手強く、収入の多くが公定価格である措置費や介護報酬であることから、法人としての努力に限界を感じる今日この頃です。

　しかしながら、職員の暮らし向きが少しでも豊かになり、気持ちの面で余裕が生じ、そのことがサービス利用者に対する質の高いサービスの提供につながるという好循環を期待し、これからも経営安定に向けより一層注力してまいる所存であり、役員及び評議員の皆様、そして地域の皆様には、今後ともご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。